債務整理に失敗する場合はどんなケース?

債務整理をすれば絶対借金は減りますか?
債務整理をすれば必ず借金が減ったり、なくなったりするわけではありません。
債務整理を成功させるポイントは、次の2つです!
  1. 借金の状況にあった債務整理の方法を知る
  2. 債務整理に強い弁護士に依頼すること

 

まずは、あなたにあった債務整理が何かを知りましょう!
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債務整理が失敗するケース

債務整理には種類があり、自分の借金や家計の状況にあった方法を選択しないと、思ったように借金の減額がされない借金の返済義務の免責が認められないといった可能性もあります。

 

債務整理の失敗とは?

  • 債務整理の手続ができなかった
  • 債務整理しても思ったように借金が減額されなかった
  • 債務整理後に借金が完済できなかった

 

債務整理の方法別に失敗するケースを紹介していきます。

 

任意整理が失敗するケース

任意整理:
債権者と交渉することによって、将来の利息分のカットや毎月の返済額を減らすことができます。
過払い金があった場合には、払い過ぎた分を取り戻すこともできます。

 

弁護士が依頼を受けてくれない場合

任意整理できるかの相談は可能でも、実際に手続きに入るには次のような目安があります。
・任意整理後の借金残高を3~5年程度で完済可能

 

任意整理は、借金の返済を前提に毎月の返済額を減らしたり、将来の利息をカットします。
なので、任意整理後に毎月の返済を行えない可能性が高い場合には弁護士や司法書士の専門家は手続きすることができません。

返済に当てるのは、本人の収入以外に、家族などからの支援でも大丈夫です。

 

債権者が交渉に応じない場合

任意整理は裁判所を通さずに、消費者金融などの債権者と交渉します。
なので、煩雑な手続きもなく短期間で債務整理できる事が多いのですが、交渉すること自体に法的な拘束力はないので債権者が交渉に応じてくれない場合には任意整理での和解は不可能となります。
弁護士に依頼していれば、裁判での手続に入ることも可能なので、確実といえます。

 

自分自身で交渉することも可能ですが、法律の知識が必要なほか、専門家の代理人がいない場合には交渉に応じないケースも多いので得策とは言えません。

 

司法書士の扱える金額を超えてしまう場合

債務整理は弁護士でも司法書士でも対応可能です。
しかし、司法書士の代理権は、過払い金を含めた借金の総額が140万円以下の場合のみという制限があります。

 

依頼をした後に過払い金が思っていたよりも多く、140万円を超えると分った場合には、140万円を超えた分の過払い金の返還を諦めるか、弁護士に依頼しなおす必要があります。
明らかに過払い金が少額なケース以外は、弁護士に依頼するのが確実といえます。

 

個人再生が失敗するケース

個人再生:
原則として借金を5分の1まで減額することができ、減額後の借金を3~5年で支払いしていきます。
一定の条件を満すことによって、自宅を手放さずに債務整理をすることができます。

 

個人再生の条件を満たしていない

次のような場合には個人再生の手続をとることができません。

・借金の総額が5,000万円を超えている
・将来に渡って継続的に収入を得ていく見込みがない

 

借金の総額が5,000万円を超える場合には個人再生の対象にはなりません。
また、減額後に残った借金を完済する必要があるので収入を得て返済に当てていく見込みが必要になります。

 

病気や怪我なのも含めて、将来に渡って収入を得ていくのが困難な場合には自己破産の方が適切かもしれません。

 

再生計画案が認められなかった

個人再生で借金を減額するには、裁判所に再生計画案を承認して貰う必要があります。
そのためには、専門家に依頼して、減額された借金をどのように返済していくかをしっかりと説明できる計画案の作成が重要になります。

 

返済期限内での返済ができない

個人再生には、返済期限があるのでその期間内に完済する必要があります。
しかし、怪我や病気、リストラによって突然収入を失うこともあります。

 

期限内の返済が不可能と考えられる場合には、債権者によって再生計画の取り消しを裁判所に求められる可能性があります。
無理のない再生計画案を立てることはもちろん、何かあった際はすぐに頼れる弁護士に相談するのが良いでしょう。

 

自己破産が失敗するケース

自己破産:
裁判所によって、借金の返済を免責してもら手続です。
一定額以上の価値がある財産はすべて手放すことになるなどの大きなデメリットもあります。

 

免責不許可事由に該当する

自己破産は、裁判所の免責許可によってはじめて借金の返済義務がなくなります。
手続を開始しても、免責不許可事由に該当する場合には免責が認められず借金は残ったままになります。
免責が認められない理由の一部を紹介します。

  • 借金の理由が、浪費やギャンブルである
  • 自己破産の手続開始後に、特定の債権者に返済を行った
  • 財産を故意に隠した

 

借金の理由が浪費やギャンブルの場合でも免責が認められるケースがあるようです。
まずは、債務整理に強い法律事務所に相談するのがよいでしょう。

 

債務整理で失敗しないためのポイント

適切な債務整理の方法を知る

まずは、自分の状況にあった債務整理の方法を知りましょう!
自分が選択できる債務整理の方法が何で、その中から自分にとって最もメリットのある方法は何かを把握することが大切です。

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債務整理に強い弁護士事務所に依頼する

債務整理はただ手続きするだけではなく、裁判官や債権者に借金の減額や借金の免責を認めてもらう必要があります。
できるだけ有利な条件で債務整理を成功させるためにも、信頼出来る事務所に依頼するのが良いでしょう。

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  • 本人以外からの相談
  • 他事務所にご相談中の方
債務整理をすると、借金が減ってくれて暮らしが以前よりはゆとりを持って送ることができるようになるでしょう。
しかし、すべてがそう上手くいくとは限らないのです。
中には債務整理をしようと思ったけど、なかなか上手くいかずに失敗してしまうケースもあります。
それは一体どのような場合が当てはまるのでしょうか?
多くの場合は弁護士の方に依頼して、それを手伝ってもらうことが多いと思います。
例えば、債務整理の中でも任意整理を選ぶとほぼこの弁護士に仕事を委託して行ってもらいますから、
時分はほとんど何もすることはないのです。
しかし、弁護士に一任して行ってもらうということはそれだけ自分が楽をできるということにもなりますけど、
その弁護士が仕事をきちんとやってくれない場合には結果的に上手く話がまとまらないケースも出てくるのです。
弁護士の交渉力によって、話が上手くまとまるか?解決に導けるか?ということがかなりありますから、
実は弁護士選びの時点で失敗すると、その後の展開も上手くいかないことは非常に多いのです。
債務整理を弁護士の方に手伝ってもらう場合には、その後のことも考えて経験と実績が豊富にあるような人に頼むようにしましょう。

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