自己破産|2回目の申請はできますか?※条件付き

債務整理の中でも特に効果の大きい自己破産は、一度行うまでにはかなり時間をかけた判断が必要になることが少なくありません。
特に住宅などの財産を持っている人の場合は「財産を失ってでも破産をするべきなのか」ということで苦悩してしまうことになるでしょう。
ただ実際に手続きを完了させてみると借金返済の義務が解かれたことに開放感を覚え、胸を張って次の一歩を踏み出せるようになった人が大半です。
そのため自己破産自体は病的なまでに重く受け止める必要は無いのですが、ただ「2回目の自己破産」ということになるといくつかの点について考える必要が出てきます。
最も注意をしなくてはならないのが2回目の手続きを行おうとしているタイミングが、前回の破産から7年を迎えているかどうかというところです。
破産法では一度破産をした場合はその後7年が経過していない場合を免責不許可事由に該当する、要するに借金を帳消しにしないと定めていますので、7年が経過していない場合は原則として破産を認めないということになっています。
加えてチェックするべきなのは自己破産は何回も行うことを想定しているものではなく、本当に困ってしまった人を救済するための最終手段として用意されているというところです。
最初の免責決定は「今後生活態度を改め、同様の過ちを犯さないようにしてくれるだろう」という裁判所の判断があって下されたことですから、そうした決定があってから再び破産を申し立てたということになると「この人は状況を改善する気が無いのではないか」と思われてしまいます。
そのため再び破産することになった理由がかなり詳しくチェックされますので、そこに浪費などの要素があればまず免責決定は下りないと考えるべきです。
とはいえ、逆にいえば7年以上が経過していて、破産に至るまでにやむを得ない事情があったというのであれば2回目の免責決定がされる可能性もあります。
特に「病気やリストラで職を失ってしまった」という理由や「連帯保証人の債務が破たんしてその返済が降りかかってきた」などの理由であればやむを得ないものとして見るほかありませんので、こういった理由が原因の場合は2回目であっても自己破産はできる可能性が高いです。
裁判所は本当に個人が困っていて助けが必要なのであれば助けてくれますから、やむを得ない事情があって2回目の破産をしなくてはならなくなったという場合には専門家に相談してアドバイスを受けるようにしましょう。

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